働く3つの方法と就職先

ベトナム現地日系企業で働く

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物価や人件費が日本と比べて安価なベトナムには、たくさんの日系企業が進出していて、帝国データバンクの調査によると1542社(2015年11月現在)と言われています。

日本人はそうした日系企業で働くことができますが、駐在員ではなく現地採用なので、働く際には英語や現地の人が話すベトナム語のスキルが有利となります。

日系企業でも日本人が働けるチャンスが多いのは、サービス業や物流、商社やIT企業など幅広くあります。

同じ職場で働く日本人でも、駐在として日本から派遣される人と現地採用とでは、ステータスや給与面、福利厚生などが大きく異なる点は、あらかじめ理解しておきたいものです。

ベトナム現地企業(外資含む)で働く

ベトナムに進出しているのは日本企業だけではありません。

世界各国から物価の安さと人件費の安さを求めてたくさんの企業が進出していて、それぞれが現地求人を出しています。

ベトナム現地の外資系企業で働く場合には、現地の人が使うベトナム語に加えて、外資系企業の本社がある国の言葉にも精通していることが、採用につながりやすいポイントとなります。

日本語を生かせるチャンスは少なくなってしまいますが、世界中を股にかけて働いてみたい人にとっては、大きなやりがいを感じられるチャンスと言えるでしょう。

日系企業のベトナム駐在員採用

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日系企業のベトナム駐在員は、ベトナム国内で求人募集が出されるわけではなく、日本国内で出されるのが一般的です。

多くの場合、企業内で人選を選出するため駐在員の求人募集が出ることはとても少ないのですが、現地に新しく工場を建てる場合や、新規開拓する場合などには、駐在員要員を求人募集されることもあります。

駐在員としてベトナムで働く場合には、お給料などは日本の給与携帯にのっとって支払われますし、駐在手当などがたっぷりつくため、実質的な生活はかなりゆとりのある生活ができるようです。

ただし、駐在員の仕事は人気があるため、語学力に加えて専門的なスキルを持っていることが採用への近道となります。

ワーホリ制度は無し

ワーホリ制度とは、就労ビザを持ってその国に入国するので現地ではビザをサポートしてくれる雇用先を探す必要がなく、現地の人と同じように気軽に仕事を見つけてサッと採用してもらえる制度のことです。

観光客として入国して就労ビザを持たずに働くことはルール違反となりますし、特定の雇用主が決まっていないのに就労ビザを取得することは本来ならとても難しいものです。

しかしワーホリ制度を利用すれば、その国で合法的に働ける就労ビザを事前に手に入れることができるので、雇用主が見つかっていないけれどとりあえずその国に行って働いてみたいという人にはピッタリです。

ベトナムの場合、残念ながら日本とはワーホリ協定国になっていないため、この制度を利用することはできません。

現地で仕事を探す場合には、就労ビザをサポートしてくれる雇用主を見つけることが必要となります。

ベトナムで働く最有力な就職先、日系企業を調査しよう

物価や人件費がとても安く、しかも東南アジアの中では比較的治安も良くて安全なベトナムには、たくさんの日系企業が進出しています。

やはり多い製造業

帝国データバンクの調査によると、ベトナムに進出している日本企業は1500社以上に上り、業種でいうと製紙や工業用ゴム、食品など製造業の工場が進出していることが多く、全体の半数を占めています。

その中には日本国内で知名度が高い王子製紙やブラザー工業、ユニ・チャームなどの企業もあり、これらの企業の駐在員として働くこともできますし、現地で出されている求人募集に応募して採用されるという方法もあります。

IT企業

近年では、ベトナムに進出する日系企業の中でもソフトウェア業などのIT企業が増えていることも見逃せません。

IT系企業は、少しでも人件費がやすいベトナムに製造ラインを移すオフショア対策として進出していることが多く、ソフトウェアの開発とかスマホアプリの開発などが多くなっています。

大手企業多め、中小もある

現地に進出している企業の規模を見てみると、東証一部上場しているような大企業から、規模が小さく従業員が10人~100人という中小企業まで幅広く見られます。

中小企業が占める割合は全体の10%になりますが、物価と人件費が安いベトナムにおいても中小企業にとっては黒字を出すことは簡単なことではなく、全体の25%は赤字決算となっているようです。

現地で仕事をしようと考えている人は、日系企業だからと仕事に飛びついてしまうのではなく、その企業が利益を出している成長企業なのかどうかをきちんと見極めたうえで判断したいものです。

せっかくベトナムに引越して仕事を始めても、すぐに倒産してしまったのでは意味がありませんからね。

例えばどんな企業が?

ベトナムに進出している日本企業の数はとても多く、東証一部上場しているような大企業も数多く現地に支社や工場を構えています。

その中でも愛媛県に本社を持つ対象製紙や、愛知県に本社を構えるブラザー工業、東京都に本社があるユニ・チャームやハウス食品、黒田電気などはオフショアとしてベトナムに工場を持っているようです。

それから日系のスーパーもホーチミンに見かけるようになりました。イオンも進出を果たしたようです。

これらの企業で働く場合、ライン製造に関する専門的な知識や技術を持っていると駐在員として採用されやすくなるようですが、これらの企業は大規模で社内で駐在員を選出することも多いため、なかなか外部に求人募集が出てくることは多くありません。

そのため、安定した日系企業の社員としてベトナムに駐在したい人は、日本国内でこれらの企業へ転職し、社内での駐在員選出の機会を探すという方法もアリでしょう。

外部に駐在員の求人募集が出される場合、新規工場の立ち上げとか、新規ルート開拓など、専門的な知識や技術、そして現地の人と対等に交渉できるだけの語学力やコミュニケーション能力も必要不可欠となります。

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